喫煙率の変化

    近年のロシアでは、ロシア人の健康意識の変化により、アルコール摂取量の減少や食の安全の強化といった減少が起きている。しかし、それらの事実を認めたとしても、ロシアには他にも健康を害する大きな問題がある。ロシア人が大好きなもの、たばこだ。ロシアの街を歩けば、1日たりともたばこのにおいがしない日はないし、たばこの煙に包まれずにいることも不可能である。ロシア人の中にはアルコールは男性の飲み物だという人がいて、確かに健康を害するほどアルコールを摂取していたのは圧倒的に男性が多い。しかし、たばこは男女共通の嗜好品だ。アルコールで言うところの「健康を害するレベル」の喫煙者はロシアにはごまんといる。そこで今日のロシアでどのような取り組みがなされているかを見ていく。


　　　　　　

タバコ規制

    ロシアは2008年に、国民を喫煙に起因する病気や死から守るための健康プロジェクトの一環として、WHOと連携する形でたばこ産業への規制強化に乗り出した。このとき参加したのはWHOが設立した「WHO Framework Convention on Tobacco Control(たばこの規制に関する世界保健機関枠組み条約)」だ。これにより、受動喫煙の防止や、不法な取引の取り締まり、たばこの販売促進の禁止や制限といった規制が敷かれることになった。2014年にはロシアのソチで冬季オリンピックが開催された。スポーツの祭典に政治的な事柄を持ち込まないというのがルールではあるが、「独裁国家」に対しては、必ず大きなイベントの前に様々な注文がなされる。そのような事情もあり、受動喫煙防止等々の政策が急ピッチで進められることになった。
     規制強化が始まってから、状況はどのように変化したのだろうか。ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)よれば、ロシアではあまり成果が上がらなかったようだ。ICIJは2012年、「ロシア政府のタバコ規制制度はタバコ産業に乗っ取られている」とする調査結果を発表した。記事によれば、ロシアのタバコ会社が主要な政治家の関連団体に多額の寄付をしていたり、ロシアの大手タバコ会社が有力議員の妻によって支配されていたりするという。それだけではなく、規制当局の人間がタバコ業界とそれを監督する機関の双方を兼職しているケースや、タバコ業界のロビイストが農業省によって選出されて旧ソ連諸国に新たなタバコ規制を適用することを目的とした多国間協議に参加しているというケースもあるという[1]。
     たしかにロシアにおいては、規制のための機関を設けてもあまり意味をなさないという場合がある。この国では、ビジネスを始めるときに賄賂を払うのが当たり前だ。警察やギャング、役人に対して「協力金」として賄賂を払わなければならない。それをしなければ、そもそもビジネスをする権利も、その場所でする権利も認められないし、看板などで宣伝することも難しい。トラブルが起こったときに助けてもらうこともできない。もし権力側にコネがあればそのよしみで協力してもらえることはある。大きな会社ならもっと位の高いところに、つまり議員など地元の有力者に、賄賂を送ったり、ビジネスを続ける中で寄付などの形で金銭を渡したりするのは普通のことだ。持ちつ持たれつの関係で成り立っているロシアの経済では、いかなる業界への規制であっても、たいてい誰かしらの有力者の実入りを減らすことになるため受け入れられない。
    



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